結婚生活にもっとも必要とするお金の計算の仕方

結婚は生活です。愛する人と結婚したいけれど、どのくらいの収入があれば良いの？
専業主婦になるにはいくら収入があれば良いの？と悩む方も多いでしょう。

愛だけでは食べていけないのです。
独身時代と変わって、結婚生活にはどのようなことにお金がかかるのでしょうか？

① 結婚後の生活にかかるお金

生活費は独身時代も必要だった項目です。しかし、実家に住んでいた場合、
社宅だった場合などで、生活費にばらつきがある上に、

結婚したからこそ増える支出もあったり、減る支出もあったりで、結婚生活の
生活費が単純に独身時代の生活費の２倍とはなりません。
生活費の流れを把握して、結婚生活のお金のやりくりを考えてみましょう。

それでは、
結婚生活の生活費の内訳を見てみましょう。

〇居住費　8～12万円　それぞれが実家に住んでいた場合は、新しい支出となります。
〇食費　3～6万円　晩酌の有無でも金額が変わってくるでしょう。
〇車の維持費　車検・税金・任意保険・駐車場代等
〇通信費　携帯代・自宅のインターネット代　1～3蔓延
〇保険代　結婚すると責任が増えるため、保険に加入する方が多いです。
〇水光熱費　2～3万円
〇夫婦のお小遣い　手取りの１割
〇日用品　1～2万円
生活費を平均すると、1カ月あたりは20～25万円となります。

② 子供の教育にかかるお金

結婚生活で子供がいる場合に必要となるお金は、教育費が挙げられます。

幼稚園から大学まで進学したとすると、学費だけですべて公立の場合で1千万、
すべて私立の場合は3千万かかると言われています。

習い事の有無や学習塾代、一人暮らしをさせるかなどで家庭により差が出ますが、
学費にそれらがプラスαとしてかかります。

教育費の半分は大学にかかる費用です。大学に入るまでに、ある程度のまとまった
お金を用意する必要があります。

例えば
高校まで公立、その後大学へ進学する場合は、中学卒業までに
子供一人当たり300万～400万円

中学まで公立、高校は私立、その後大学へ進学する場合は、中学卒業までに
子供一人当たり500万～700万円

中学から私立、その後大学まで進学する場合は、小学校4年生までに
子供一人当たり750万円

を貯金しておくと良いでしょう。
これは教育費の貯蓄の目安です。車の買い替え、家の購入、老後の資金は、別途
貯めておく必要があります。

これだけのお金をどうやって貯めれば良いのでしょうか。まずは、児童手当は
使わず貯めておきましょう。
児童手当はないものを考えるだけで、かなりの金額が貯金できます。

また学資保険を利用することで、自動的に貯蓄ができる上に、税金面で控除の対象と
なり税金が安くなるというメリットもあります。

他の子供より優秀になってほしい、子供の可能性を見つけてあげたいと考えるのが親心。
お金のかけどころを間違えると、希望の進路に合格してもお金がないということに
なってしまいます。

また、教育費にかけすぎて老後の資金が不足するということにもなりかねません。
教育費は、お金をかけるべき時期を考えて計画的に使いましょう。

③ 家の購入にかかる費用

結婚生活で一番大きな買い物といえば、家の購入です。

「頭金０でも購入可能！」という広告を見ることもありますが、例えローンの頭金が
０であってもそれ以外にかなりのお金が必要ですので、貯金が必要です。

登記費用、引っ越し代、仲介手数料、地鎮祭などの諸費用は、新築マンションでは
物件価格3～5％、建売住宅・中古住宅は6～8％、注文住宅は建物土地総額の
10～12％が現金で必要となります。

3,000万円の建売住宅を購入する場合は、180万～240万円の諸費用となります。
また、家を購入したら、家具家電を買い替えたりする方も多いでしょう。

その費用も平均して150万円ほど見積もっておく必要があります。つまり、頭金が
0であっても、現金で400万円は用意しなければなりません。

いくらのローンを組むかという問題ですが、結婚直後は色々物入りだったり
お祝いなどの臨時収入もあり家計が安定せず、居住費に支払える金額がわかり
づらいため、住宅を買う時期には向いていません。

結婚生活にどれだけのお金が必要かを見極めた上で、住宅購入を検討しましょう。

また、生活をするうちに共働きが無理になったり、出産後の復職ができなかったり、
そのように妻又は夫が働けなくなった場合に返済が難しくなるような計画は
立てないようにしましょう。

④ 共働きで得られる収入

結婚生活のお金の問題で強い味方となるのは、共働きです。支出が増えるのならば
収入を増やさなければならないのです。

共働きですと収入はかなり増えますが、子供を保育園に通わせるとなると保育料と
いう支出が増えます。
（2019年10月から保育料が無償化となる予定ではあるので、負担は軽減される予定です。）

しかし、保育園に預けられたとしても、残業はできないため残業代がなく出産前より
給与を得ることができなくなります。

また、熱での呼出しなどで年次有給休暇を使い果し欠勤となると給与が下がる
場合があります。

保育園送迎の関係で時短勤務にしたために給与が下がることも多いでしょう。
出産前の給与を基準に考えてはいけないのです。

二人がフルタイムで働ける共働きであることを前提に結婚生活のお金の計画を
立てると、万が一夫婦どちらかが働けなくなったり、給与が下がってしまうと、
家計が破綻してしまいます。

トラブルが起こったときでも対処できる資金計画を立てましょう。

⑤ 貯金の額はどのくらいが目安

夫婦で結婚生活のお金の話をしましょう。結婚生活には、大きなお金を使う場面が
たくさんあるので、二人で話し合い目標を定め、貯金をしましょう。

貯金の目的は、教育費、住宅購入、老後の準備が大きな項目です。
共働きで子供がいない夫婦は、手取り額の20～25％を貯蓄に回すことを目標と
しましょう。

どちらか一方が働く場合は手取り額の15～20％、子供がいる場合は手取り額の
10％を目標とします。

ちなみに結婚前の貯金は個人の財産ですので、夫婦で共有する必要はありません。
もちろん共有したいのでしたらしても良いのです。

しかし、結婚をしても将来どうなるかわからない、離婚だってありえます。
そんな時に、独身時代の財産があると心強いものです。

なんとなくお金を使い、なんとなくお金を貯めていた独身時代と違い、家計の管理や
目標を持つことが必要となります。

お互いの収支を明らかにすることでもめることもあるかもしれませんが、認識を
すり合わせていくことこそが「夫婦になる」ということなのです。